求人自体ないことはないが、行政書士は圧倒的に独立開業向き

行政書士の資格を取得しても、皆が皆独立開業を目指すわけではありません。
中には単なる自己啓発のために“資格を取得しただけ”の方も大勢いらっしゃいますし、「独立は無理でも、何かしらの形で仕事に活かしたいな」とお考えのケースもあるかもしれません。

本ページでは、独立開業以外の選択肢として、行政書士資格を活かした就職・転職事情について検討していくことにいたしましょう。


【 行政書士の求人は都市部中心、「大手事務所への入所」が王道 】

「行政書士の求人」については、そう数は多くないものの、探してみると年間を通して常に数件はヒットする状況が続いています。
ただしこれは大都市圏における求人事情であり、地方や都市部から離れた地域においては、行政書士の求人自体を見かける機会はそう多くないと言えます。

また、行政書士求人の内容について、その多くは「大手事務所での補助業務」がメインとなっています。
これは「独立するつもりはないが行政書士業務に携わりたい」という方であればそう問題ではないでしょうが、先々独立開業を目指す方にとっては、その意向を当初から先方に伝えるかどうかが問題となります。
ゆくゆくは出て行ってしまう人をわざわざ雇用するのか、育てるのかといえば、やはりそれは考えにくいもの。
また、先方の所在地がご自身の開業予定地とエリア的に重なるような場合には、開業後にしがらみが生じる可能性は無きにしもあらず、ではないでしょうか。


【 行政書士は基本的には“独立開業向け”の資格 】

このように、行政書士の求人は探せばないわけではなく、資格を活かした就職・転職はそれなりに可能であると言えます。
しかしながら、せっかく資格を有しているのに、やはり同じ資格を持っている人に雇用されるという状況に、何となくやるせない気持ちにならないでしょうか?
しかも大手事務所の補助者という立場では、「最低賃金+α」程度の収入しか見込めないことが大半です。
それならば、思い切って開業してしまうのも有力な選択肢なのではないでしょうか?

行政書士は社労士などと異なり、企業内勤務を前提とした「勤務」という区分での登録形態がありません。
基本的に“登録=開業”となる資格である以上、その方向で活かすのが一番であると言えるのかもしれませんね。

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